日本郵便は2024年10月より、これまで重さで分かれていた定形郵便物の料金区分を統一し、25g以下を84円から、50g以下を94円から共に110円に値上げしました。はがきも従来の63円から85円まで引き上がります。
紙通知を多く扱う企業では、郵送費用の負担増加が懸念されます。

デジタル化も進めてはいるけれど…
　●そもそもメールアドレスを取得していない！
　●年齢層が高めで、デジタル化に不安がある！…など紙で送り続けたいDM業務はありませんか？

※参照：日本郵便WEBサイト 2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。 - 日本郵便 (japanpost.jp)
 

ダイレクトメールによる広告活動、郵送業務において、重要な指標が費用対効果（掛かった広告費用に対し、どれだけの利益があったか）です。
何も対策をしなければ、郵便料金値上げは広告コスト増に直結し、費用対効果が下がります。従来、反応率「数パーセント程度」と言われているダイレクトメール業務において、広告コストを抑えることは、費用対効果を高める大事なポイントです。
一方で、肝心の売上が下がっては意味がありません。

郵便料金値上げによるＤＭコスト増問題を、どのように解決したら良いのでしょうか。