日本郵便は、これまで重さで分かれていた定形郵便物の料金区分を統一し、25g以下を84円から、50g以下を94円から共に110円に値上げすると発表しました。
はがきも従来の63円から85円まで引き上がります。紙通知を多く扱う企業では、郵送費用の負担増加が懸念されます。

デジタル化も進めてはいるけれど…
　●そもそもメールアドレスを取得していない！
　●年齢層が高めで、デジタル化に不安がある！　　…など、
紙で送り続けたいダイレクトメール業務はありませんか？

※参照：日本郵便WEBサイト 2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。 - 日本郵便 (japanpost.jp)

ダイレクトメールによる広告活動、郵送業務において、重要な指標が費用対効果（掛かった広告費用に対し、どれだけの利益があったか）です。

何も対策をしなければ、郵便料金値上げは広告コスト増に直結し、費用対効果が下がります。従来、反応率「数パーセント程度」と言われているダイレクトメール業務において、広告コストを抑えることは、費用対効果を高める大事なポイントです。
一方で、肝心の売上が下がっては意味がありません。

郵便料金値上げによるＤＭコスト増問題を、どのように解決したら良いのでしょうか。

大手通販企業様から、官公庁･金融のお客様まで。
当社では、たくさんのお客様の通知物において、企画制作、情報処理、発送を伴う業務まで、幅広くお手伝いをしてまいりました。

また、お客様からの信頼のバロメータとして、お預かりし加工する個人情報の件数を大事なKPIとしております。おかげさまで、年間約３億件の個人情報を扱わせていただいております。

印刷業における個人情報保護・情報セキュリティの重要性を真摯に受け止め、業界でも先行して、プライバシーマーク、ISO27001（ISMS）認証を取得しております。

※取引実績参照：通販新聞社 2017年 第64回通販・通教ランキング上位200社

ポストから直接手に取り目を通してもらえる、手元に残すことができる、人と共有できる･･･紙ならではの価値は、今後も無視できません。皆様の、情報発信のお手伝いをさせていただけますと幸いです。

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